北朝鮮化する韓国 - 日米韓軍事同盟の危機

韓国と北朝鮮の国旗

*危機に立つ日米韓同盟

 韓国は一体どこに行こうとしているのだろう?

 2017年5月に大統領に就任した文在寅は、日米韓の同盟関係を毀損してでも、北との統一を図ろうとしているように見える。

 2018年12月に起きたレーダー照射事件とその後の日韓の対立を見ると、文政権が日韓の軍事同盟を軽視していることは明らかだ。

 また米軍との関係も冷却化している。
 トランプ大統領は、韓国政府に米軍駐留費の負担増を要求したが、文政権はこれを拒否。防衛費分担金協定は2018年末で期限を迎え、更新されない可能性が出てきた。そうなれば、在韓米軍の縮小・撤退も決してありえない話ではない。

 日米韓の軍事同盟は、戦後の東アジアの国際秩序を維持する要となってきた。日韓相互の間では、今までも過去の歴史問題などを巡って激しい対立などはあったが、日韓の歴代政権が、日米韓の軍事同盟という枠組み自体を蔑ろにしようとすることはなかった。この軍事同盟は、東アジアの国際秩序の前提であったからだ。

 しかし、文政権誕生以降に日韓で生じた問題からは、日米韓の軍事同盟が崩壊しても構わないという今の韓国政府の非常に強気な姿勢が垣間見える。

 文政権のこのような対外姿勢は、決して無軌道なものではなく、この20年の間で生じた日中韓の経済・軍事力の関係の変化を見据えたうえでの判断だろう。

 つまり、韓国は、北との統一を図り、中国の後ろ盾を得ることで、日米韓の同盟関係に取って代わる新たな国際秩序を築こうとしているのかもしれない。
 そう考えた時、立場的に不利に追い込まれているのは、実は、日本の方なのだ。

*日韓の国力差

 日本と韓国の国力差というのは、近年、著しく小さくなっている。2017年の名目GDP(USドル建て)では、日本が4兆8千億ドルで世界第3位、韓国は、1兆5千億ドルで、世界第12位だ。しかし、人口規模を考えれば、この韓国の数字は驚異的だ。実際、一人当たり名目GDP(USドル建て)で見れば、日本38000ドルで世界第25位、韓国29000ドルで世界第29位と、あっという間に差が縮まる。

参考
世界の名目GDP(USドル)ランキング
世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング


 軍事力の面では、むしろ韓国の方が優位にある。

 最新の『平成30年版防衛白書』によれば、日本の陸上自衛隊は14万人、韓国の陸上兵力は海兵隊2.9万人も含め51.9万人、その比率は韓国軍が3.7倍の優位にある。

 海軍については、海上自衛隊が135隻48.8万トン、韓国海軍は240隻、21.5万トンである。韓国は隻数では1.78倍あるが総トン数では0.44倍の劣勢である。

 空軍の作戦機数については、航空自衛隊と海自の固定翼作戦機を含め400機、韓国が640機と、1.6倍の優勢である。

 質的な面も考慮すれば、日本側は地上兵力では劣るとしても、海空軍は優勢であり、韓国軍にとり、着上陸侵攻により我が国の国土の一部を占領確保することは容易ではないと思われる。

 しかし、問題は戦い続ける継戦能力にある。日本の予備自衛官定員数は平成30年3月末現在で、4万7900人に過ぎない。

 日本には強制力を伴った物資・輸送などの役務・エネルギー・施設などの動員制度もない。装備品の緊急生産能力、武器・弾薬の備蓄も限られている。

 他方の韓国は、陸軍21カ月、海軍23カ月、空軍は24カ月の兵役期間があり、その後8年間は「予備役」となり、それから40歳までは「民防隊」として服務することが義務づけられている。

 1990年時点で予備役と民防隊の総数は350万人以上に達した。予備役の総数は1990年時点で陸海空を合わせ約124万人が登録されていた。

レーダー照射:韓国の強気の背景に軍事力 - JB Press


 ここで考えられる日本にとっての最悪のシナリオは、韓国の日米韓同盟からの離脱である。日韓が軍事的な緊張関係にまで進展した場合、韓国は、中国と協力して、アメリカが中立で不介入の立場をとるように工作してくるだろう。

 アメリカ介入の可能性が低いと判断されたら、韓国は、北との軍事的緊張関係を終わらせて、さらに軍事同盟にまで発展させてくるはずだ。そして、中国の後ろ盾を得ることで日本に十分対抗できる体制を整えるだろう。

 つまり、韓国はこのような中国を後ろ盾とした南北の統一を将来的な視野に入れているからこそ、日米韓の軍事同盟を軽視し、日本に対して強硬姿勢を貫くことができるのだ。
 これは朝鮮半島が中国の覇権に飲み込まれるということでもある。

 もし、実際にこのような国際秩序の大転換が起きた場合、日本ははっきり言って為す術がない。中北韓の軍事力に、日本の国力では全く対抗できない。

 日本が今後取れる唯一の戦略は、韓国を赤化させないこと、日米韓の軍事同盟の枠組みに留まらせることだ。

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